マレーシアの暗号資産とデジタル資産の規制フレームワークの研究
一、規制フレームワーク
マレーシアは暗号資産に対して"二重規制"モデルを採用しており、主にマレーシア中央銀行(BNM)とマレーシア証券委員会(SC)が共同で規制機能を担っています。BNMは国家の通貨政策と金融の安定を担当しており、"私的に発行されたデジタル通貨を法定通貨として認めない"と明言しています。そのため、ビットコインなどの暗号資産は法律上、法的支払い能力を持たず、取引可能な資産と見なされています。SCは条件を満たす暗号資産を資本市場の規制体系に組み込み、その証券商品としての規制を行います。全体として、マレーシアは暗号資産を通貨ではなく、証券/投資商品として規制しています。
規制制度の法的基盤は、2019年1月に発効した「2007年資本市場とサービス法(デジタル通貨とデジタルトークンは証券)」命令に由来しています。