ドローン、偽の鳥のさえずり、割れたガラスの罠：マレーシアで前例のない「ビットコイン掃討戦」が勃発

原文タイトル：ブルームバーグ：盗電10億ドル超、マレーシアでビットコインマイニング蔓延

原文著者：Ryan Weeks、Kok Leong Chan、Netty Idayu Ismail、ブルームバーグ

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転載：Daisy、Mars Finance（火星财经）

マレーシアの違法暗号資産マイニング多発地域では、摘発活動が空から始まる。ドローンが商店や廃屋の上空を旋回し、異常な熱源を探す。これは違法マイニング機器稼働時の典型的な熱信号だ。地上では、警察がセンサーを手に異常な電力使用をチェックする。時には、さらに原始的な方法も用いられる。住民が奇妙な鳥の鳴き声を聞いて通報し、警察が駆け付けてみると、実は誰かが自然音を流して密閉されたドアの内側の機器音を隠していた、ということもある。

これらのツールが連携し、違法ビットコインマイニングの徹底摘発を目指した移動監視網が張り巡らされている。

2024年7月、ある当局者がビットコインマイニングの摘発後、マイニング機器を検査

摘発対象となるマイニング事業者は極めて慎重に行動している。空き店舗や廃屋を頻繁に移動し、断熱材を使ってマイニング機器の稼働時の熱放射を隠す。出入口には監視カメラ、重警備設備、割れガラスの障害物を設置し、不審者の侵入を厳重に防いでいる。

これが、マレーシア当局とビットコインマイナーの“猫とネズミのゲーム”だ。この5年間で、マレーシアでは約14,000件の違法マイニング拠点が摘発されている。エネルギー省のデータによると、この間に国営電力会社Tenaga Nasional（TNB）は盗電による損失が11億ドルに上り、その傾向は今も拡大中だ。今年10月初めにビットコイン価格が史上最高値を記録するまでに、当局は既に約3,000件のマイニング関連の盗電事件を記録している。

ビットコインは2025年10月に126,251ドルの最高値を記録し、その後暗号資産価格は大幅に下落

現在、マレーシアは取り締まりを強化している。11月19日、政府は財務省、マレーシア国立銀行、国営電力企業などをメンバーとする省庁横断の特別委員会を設立。この作業部会が違法マイニング業者への取り締まりを統括する。

「こうした行為を放置するリスクは盗電にとどまらない」と、委員会議長も兼任するエネルギー転換・水資源省副大臣アクマル・ナスルラ・モハド・ナシル氏は述べる。「これらの活動は電力インフラを損壊する恐れがあり、電力網システムに深刻な脅威をもたらす可能性がある。」

ビットコインマイニングは本質的に計算能力の競争だ。列をなす専門機器が毎秒数兆回の計算を行い、取引検証とビットコイン報酬の獲得を目指す。

ビットコインマイニングは巨大ビジネスとなっている。世界のビットコインマイニングの消費電力量は、南アフリカやタイの国全体の電力消費量を超えている。ケンブリッジ大学のオルタナティブ金融研究センターのレポートによれば、現在、ビットコインマイニングの75%以上が米国に集中している。マレーシアの業界シェアは不明瞭だが、2022年1月時点で世界の計算能力の2.5%を占めていたものの、ケンブリッジ大学の最新調査では更新データが公表されていない。

ただし、マレーシアのマイナーは様々な特殊な場所を使ってマイニングを行うのが得意であることは間違いない。

マラッカ海峡を見下ろすElementXショッピングセンターでは、コロナ禍で人影が絶え、その後も低迷が続いている。現在もモールの大半は工事現場のようで、床はむき出しのコンクリート、電線もカバーされていない。2022年初頭、このショッピングセンターに特殊なテナント、すなわちビットコインマイナーが入居した。2025年初頭、マイニングの実態を暴露するTikTok動画がバズるまで、モール内のマイニング機器は撤去されなかった。

数百マイル離れた東マレーシア・サラワク州にも同様の隠れマイニング拠点がある。ブルームバーグは以前、Bityouという企業が古い伐採場にマイニング場を設置していたと報じている。同社は本記事に関するコメント要請には応じなかった。

マレーシアでは、事業者が合法的に電力を取得し納税している限り、ビットコインマイニングは合法である。

だが、アクマル氏はこの点に同意していない。11月25日の特別委員会初会合では、「ビットコインマイニングを全面的に禁止すべきか」が議論された。

「たとえマイニング運営が法令に適合していても、マーケットの極度な変動性は依然として大きな課題だ」と彼は指摘する。「現状、法的意味で『成功している運営』と言えるマイニング企業は存在しないと思う。」

さらに、違法ビットコインマイニング拠点の膨大な数と、その背後の人物の活動パターンは、組織犯罪の関与を示唆していると述べた。

「これらの活動は明らかに犯罪組織によって操られている」とアクマル氏は語る。「異なる場所への頻繁な機器移動などを見ても、その手口は既に確立したパターンとなっている。」